よくある質問

Q 社会人が働きながら法科大学院に通い、卒業することは、カリキュラムの面からみて難しいのでしょうか。
A 本法科大学院では平日の昼間に授業が行われること、また、多くの授業において事前学習や課題(宿題)が課されることを考え合わせると、社会人が勤務を続けながら本学の法科大学院で学ぶことは時間的に非常に難しいと考えられます。

Q 「法学未修者」とはどのような人を指すのですか。
A 法学未修者として入学すると、原則的に3年間の教育を受けた後に、法科大学院を修了することとなります。したがって、法科大学院において必要とされる法律学の基礎的な学識がなく3年間をかけて法学の基礎から学びたいと考える人は「法学未修者」として申し込んでください。大学で法学関連科目を受講していたか否かは、問いません。

Q 「法学既修者」とはどのような人を指すのですか。
A 法学既修者として入学すると、法科大学院の1年次配当科目を学修したものと同等の学力があると認められ、一定数の単位が免除されます。基礎学力に十分自信があり、2年で法科大学院を修了したいと考える人は「法学既修者」として申し込んでください。特に大学の法学部などを卒業している必要はありません。

Q 法学既修者として入学しても1年次の科目を履修しなければならない場合がありますか。
A 法学既修者を受験して合格した場合でも、民事訴訟法、刑事訴訟法のいずれかについて、入学試験の得点が最低基準点に満たない場合には、1年次科目の履修が免除されません。この場合、履修が免除されなかった科目は、入学後に、該当する1年次の必修科目を履修することが必要となります。

Q 法学既修者と未修者で併願はできますか?法学既修者として不合格になれば、未修者としても不合格になるのですか?
A 本法科大学院では法学未修者と法学既修者を分けて募集・選抜します。両方を併願することも可能です。

Q 既修者試験が6回、未修者試験が6回ありますが、それぞれ複数回受験することはできますか。
A 同日実施の既修者試験と未修者試験は併願可能です。ただし同日の入試で、既修者A・B方式相互間、未修者C・D方式相互間の併願はできません。

Q 今年度2回以上出願する場合、出願書類はその都度揃えなければならないでしょうか。
A 出願期間が異なるので、基本的にその都度すべて揃えていただく必要があります。しかし、志願理由書に限り1回目に提出したものと同じ書類を提出することが可能です。併願等で複数回出願する可能性がある場合は、1回目の出願前にあらかじめ書類をコピーしておくことをお勧めします。詳細は入試要項をご確認ください。 なお、2017年度入試2回目以降の出願の際の入学検定料は、各10,000円となります。(初回は単願35,000円、併願45,000円です。)

Q 法科大学院全国統一適性試験の成績が悪いと不合格になりますか。
A 合否は総合的に判断しますので、法科大学院全国統一適性試験の成績が悪いことで不合格にはなりません。ただし、2016年法科大学院全国統一適性試験のスコア(総合得点)が、適性試験総受験者のおおよそ下位15%未満の場合、出願資格はありません。

Q 社会人や外国人留学生を対象にした特別入試や定員はありますか。
A 本法科大学院においては、特別枠を設けた入学試験は行っておりません。

Q 外国語能力を証明する書類を必須の提出書類にしたり、試験科目に外国語を入れたりする予定はありますか 。
A 現在のところ、ありません。他法科大学院においては外国語能力を必須要件とするところもありますが、本学では、まず自国語である日本語をしっかりと使いこなす力があるかどうかを重視しています。

Q 私は大学院の修士課程を卒業しているのですが、修士号の学位は入試において考慮されるのでしょうか。
A 修士号または博士号の学位がある場合は、ともに総合的な判断資料の一部として取り扱います。

Q 法政大学法学部を卒業した学生は法政大学法科大学院に入学しやすいということはあるのでしょうか。
A 入試において、本学出身の受験生を有利に扱うということはありません。ただし、入学金と教育充実費に優遇措置があります。

Q 私は○○という資格を持っていますが、これは選考において有利な考慮要素となりますか。
A 任意の提出書類として、各種資格の証明書を求めています。選抜の上で考慮要素となる資格は、各種外国語検定及び、国家試験です。

Q 出身校の教授や職場の上司の推薦状を提出しても良いですか。
A 推薦状については、任意の提出書類として出していただいても選考において評価の対象とはなりません。
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