〒102−8160
東京都千代田区富士見2-17-1
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法律基本科目群は、さらに公法系（憲法、行政法）、民事系（民法、民事訴訟法、商法）、刑事系（刑法、刑事訴訟法）の三分野に分かれ、それぞれの分野につき基礎知識の修得を目標とする講義科目と基礎知識の応用・展開としての演習科目を設置しています。 実務家法曹としてこの知識を活用しようとする場合、実体法と手続法、一般法と特別法との有機的・総合的な理解が不可欠のものとなります。そこで、法律基本科目群の三つの系ごとに総合的な視点から個別の法律に関する知識と手続法上の諸問題を有機的に関連させながら応用展開する演習を設置しています。（公法演習、民事法演習、刑事法演習）。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 2 | 担当者 | 岩間 昭道 |
統治の原理と構造を扱う。日本国憲法が定める統治の基本構造に関する基礎知識の修得と理解を目標とする。授業は、原則として講義の形式によるが、適宜質問することにより、双方向の授業形式をできるだけ採り入れたい。講義は統治の全体にわたるが、時間の都合上、重要と思われる部分に重点が置かれる。講義は、配布するレジュメに沿って行う。なお、授業内でインターネットを使用することがある。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 2 | 担当者 | 岩間 昭道 |
人権の基礎理論と概要を扱う。判例と学説をとうして、日本国憲法が定める人障に関する基礎知識を習得することを目標とする。授業は、原則として講義の形式によるが、適宜質問することにより、双方向の授業形式をできるだけ採り入れたい。講義は人権の全体にわたるが、時間の都合上、重要と思われる部分に重点がおかれる。講義は、配布するレジュメにそって行う。なお、授業内でインターネットを使用することがある。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 2 | 担当者 | 浜川 清 |
未修者向けの行政法入門として、行政組織および行政の諸行為に関する基礎概念、行政手続法や情報公開法、行政代執行法等の基本法制に関する基礎的知識の修得を目指す。行政法の体系の中では総論部分を扱い、国や地方の行政組織などの組織法も含むが、いわゆる行政救済法は除外されている。短期間で行政法特有の法律用語（概念）を修得する必要があるので、自習が欠かせない。
講義形式で進めるが、少人数授業の長所を生かし、初歩的な関係事例の検討を通じて知識を確認し、具体的な応用を試すことも行う予定である。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 2 | 担当者 | 岩間 昭道 野中 俊彦 |
主として人権保障論を対象とする。人権に関する基礎知識を修得していることを前提として、具体的な憲法訴訟において、人権の実効的な救済を図るために必要な解釈能力や事案の分析能力あるいは憲法上の議論の展開能力の涵養と人権に関する理解の深化を目指す。受講者は、あらかじめ関連する判例と学説を十分予習してくることが求められる。授業では、予習を前提として、質疑応答を中心に行う。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 2 | 担当者 | 浜川 清 |
行政法の実体法と訴訟手続法を一体的に学習し、行政上の紛争について的確な争訟手続の選択能力と必要な実体法理を修得する。
事例によりつつ、訴訟手続の確定、法源の確定、事実認定、違法判断という事件の処理過程に従って理解を進める。違法判断は行政処分（行政行為）について主に取り上げることになる。
事例演習形式により、事前または授業内レポート作成、検討結果による質疑を通じて、基礎的な知識を確認するとともに応用力を身に付けることを目指す。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 2 | 担当者 | 岩間 昭道 浜川 清 |
憲法・行政法を履修したことを前提に、具体的な応用力、創造的な法解釈能力の涵養を目的とする。特に、憲法訴訟論と行政訴訟論の融合を目指して、主として両者にかかわる主要判例を検討する。授業計画中、1〜7は岩間、8〜14は浜川がそれぞれ担当する。授業は、報告・質疑・討論の形で進行することとなる。
| 必選区分 | 選択 | 単位 | 2 | 担当者 | 上原 裕之 |
家族は、現代社会の中でもっとも変容の激しい分野である。
遺伝子操作、終末医療の問題など新しい問題が出てきているうえ、法律家が扱ってきた伝統的紛争である離婚、相続といった場合でも、新しい状況が生じてきている。
制度的に見ても、人事訴訟の家庭裁判所への移管、家事調停の見直し論を始めとして、家庭裁判所の果たすべき機能の見直しがされつつあるが、問題は単純でなく、揺れ動いているのが現状である。
本講義では、最先端の動向を、そして実務の現状をにらみつつ、家事審判法、戸籍法といった周辺の知識も理解できるようにすることで、学生に家族法の実践的知見を与える一助にしたい。講義中、討論もしくはソクラテス・メソッドを取り入れる。
| 必選区分 | 選択 | 単位 | 2 | 担当者 | 滝沢 聿代 |
この授業では、未修者が判例を通して民事法の基礎を学習できることを期待している。具体的には、判例解説を読みながら民法解釈を学習することになるであろう。さまざまな判例の事案を扱う過程では、商法や民事訴訟法の知識が求められることもある。しかし、主としては財産法を扱いながら、民法理論が判例の中でどのような役割を果たすかを検討していきたい。
未修コースでは、履修者の間で民法の知識に関する落差が大きいと予想される。判例解説に取り組む以上、ある程度以上の知識は必須であり、財産法の講義と並行して履修することになるので、相当の予習が必要となる。選択科目であるので、履修に際しては、学力、学習時間に十分配慮してください。
テーマは、予定に従って、民法典のなるべく興味深い部分を適宜取り上げたい。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 4 | 担当者 | 大中 有信 塩崎 勤 |
民法演習Iでは主として民法上の総則と物権編に関する諸問題を学ぶ。具体的な事例を示して要件事実を整理し問題解決のための基本論理を、民法学上の論争点、判決の現況を踏まえたうえで、解説、分析させるとともに、関連する基本制度、判決例を合わせて検討して、これらについて双方的・他方向的な討論、対話を通じて民法に関する応用的な知見と法的な分析能力を養成、深化することを目標とする。
授業においては、事前に参加者に基本となる事例を与え、基本事例およびそれと関連する事例について、双方向的ないし多方向的な討論、対話を通して具体的事案の解決に当たっての法的な分析能力や思考能力を養成することを目標とする。また特に重要であると考えられる事例については、知識を確実なものとするため小論文を課す。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 4 | 担当者 | 川村 洋子 塩崎 勤 滝沢 聿代 |
民法演習�兇砲�いては、主として債権に関する諸問題を学ぶ。具体的な事例を示して要件事実を整理し問題解決のための基本論理を、民法学上の論争点、判決の現況を踏まえたうえで、解説、分析させるとともに、関連する基本制度、判決例を合わせて検討して、これらについて双方的・他方向的な討論、対話を通じて民法に関する応用的な知見と法的な分析能力を養成、深化することを目標とする。
授業においては、事前に参加者に基本となる事例をあたえ、基本事例およびそれと関連する事例について、双方向的ないし多方向的な討論、対話を通して具体的事案の解決に当たっての法的な分析能力や思考能力を養成することを目標とする。また特に重要であると考えられる事例については、知識を確実なものとするため小論文を課す。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 4 | 担当者 | 関 俊彦 |
会社法を中心とする商法の全体を講義する。耳から伝達するだけでなく、図解によるアナログ的伝達方法を多用し、臨場感のある講義にしたい。4単位で商法・会社法の全体を理解するためにはかなりの努力を必要とすることを覚悟してほしい。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 4 | 担当者 | 荒谷 裕子 柴田 和史 関 俊彦 |
講義では、学生が一通り商法および会社法の基本的知識を持ち合わせていることを前提として、より高度な問題を検討する。また、講義においては、商法・会社法に特有なプランニングの問題も検討する。25名の演習であるから、個人的な指導が可能である。担当者がレポートを作成する際の文章のまとめ方、実際に討論に入ってからの議論の進め方を指導する。さらに、現実に生起する高度でかつ最新の問題についても取り上げる予定である。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 4 | 担当者 | 大中 有信 |
この講義では、民法の財産法のうち、主として契約に基づく債権関係に関する諸問題ならびに物権法の総論を講ずる。すなわち、民法典の諸規定のうち総則、物権総則、所有権、占有権、債権総則の前半部分、契約をその対象とする。
講義形式ではあるが、簡単な事例を検討しながら、適宜質疑応答によって授業を進める。
また受講者に対しては事前に予習を課して、学習の効率を高めるとともに、随時小論文、課題等を課すことによって学習内容の習熟度を確実なものとし、応用・展開能力を身に付けることにしたい。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 4 | 担当者 | 佐藤 彰一 |
法学未修の学生諸君を対象として、民事訴訟の制度的な仕組みを概観したうえで、その手続きの基本原則やルールについて、それぞれの適用場面を示しながら、できるだけ分かりやすく解説する。ともかく民事訴訟法の基礎を学んでもらうこと。それがこの講義の主たる目的である。加えて2年次以降に予定されている民事訴訟実務の基礎、民事訴訟法演習の受講に必要な技術的知識を獲得すること、これが最終目標である。
なお、一方的かつ抽象的な話は退屈で分かり難いと思われるので、適宜、模擬裁判やシミュレーションを実施し、学生諸君とともに考えながら、できるかぎり双方向的かつ具体的な講義を実施したいと考えている。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 4 | 担当者 | 塩崎 勤 |
この講義では、民法の財産法のうち、主として法定債権関係に関する諸問題ならびに債権の履行を確保する民法上の諸制度について講ずる。
これは民法典との関係では、事務管理、不当利得、不法行為および担保物権と債権総則の後半部分に当たる。
原則として教科書を使用した講義形式とするが、適宜質疑応答を交えながら授業を進める。
また受講者に対しては事前に予習を課して、学習の効率を高めるとともに、随時小論文、課題等を課すことによって学習内容の習熟度を確実なものとし、応用・展開能力を身に付けることにしたい。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 2 | 担当者 | 佐藤 彰一 中村 芳彦 |
民事訴訟法講義で学んだ知識を前提に、講学上の重要トピックをいくつか選んで、検討を行う。
指定する教科書・資料の該当部分を読んだことを前提にして、教師が用意した質問に回答する形で進める。
事前に読むべき資料の該当部分および質問事項については、教師側が事前に提示する。
証拠・上訴は扱わない。共同訴訟も一部になる。
| 必選区分 | 選択 | 単位 | 2 | 担当者 | 佐藤 彰一 |
民事訴訟法講義で獲得した基礎知識を前提にして、具体的な訴訟記録（演習用に作成されたもの）あるいは文献資料を参考にして、立体的な民事訴訟法理解の獲得を目標とする。全般的な知識の獲得を目標とするものではなく、筋道を通した知識の獲得が「立体的な」という意味である。
事前に配布された資料と質問事項に学生が回答する方法で授業は進められる。内容的には、民事訴訟法演習�気任楼靴錣譴覆ぁ⊂總覆箴攀鯆瓦戞�共同訴訟論など講学上の論点も含むが、争点整理や証拠収集、証人尋問など、より実践的な内容が含まれている。また、訴訟物や既判力など民事訴訟法演習�気念靴錣譴覺靄槝静世發茲蠎汰�的な形で言及される。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 2 | 担当者 | 高須 順一 |
民事紛争の解決には断片的な知識でだけでは不十分であり、実体法、訴訟法を含めた総合的な法的知識の理解が必要不可欠である。そのうえで、さらに、方針決定に関する決断力、他者への説得力、信頼関係を構築する能力などの諸能力が必要となる。このような総合的な民事紛争解決能力の修得を目的として演習を行う。
このような目的を達成するための重要な要素は討論である。よって、担当教員と学生および学生同士の討論を授業のもっとも大きな柱とする。討論を通じて、民事法に関する基礎的知識の理解および紛争解決能力の修得を実現させたい。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 2 | 担当者 | 今井 猛嘉 |
本講義は、いわゆるソクラテス・メソッドに基づき、学生と講義担当者が、主として判例を素材として活発な意見交換をする過程で、一般的・理論的な刑法の解釈を、具体的・帰納的に修得することを目的としている。
刑法とは「犯罪と刑罰に関する法」であり、刑法総論では、「犯罪とは何か、刑罰とは何か」といった一般的・抽象的な問題が検討対象となる。その検討の手段として、従来は、刑法「理論」に重点を置いた講義がなされてきたが、本講義では、判例に現れた事案を主たる素材として、帰納的に、犯罪の成立要件と、一つの解釈が有する射程範囲を検討する。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 4 | 担当者 | 今井 猛嘉 |
本講義は、いわゆるソクラテス・メソッドに基づき、学生と講義担当者が、判例を素材にして活発な意見交換をする過程で、一般的・理論的な刑法の解釈を、具体的・帰納的に修得することを、目的としている。
刑法各論では、現代社会において重要な意味を持つ各種の犯罪について、具体的な成立要件を検討する。犯罪は、構成要件に該当する行為が違法であって、行為者に責任避難が可能な場合に成立するが、何が構成要件に該当する行為なのかを解明するのが、刑法各論の主たる課題である。例えば、殺人罪にいう「人」の意義、窃盗罪にいう「財物」の意義は、一見、自明であるかにも思われるが、その目的論的な定義付けは、容易ではない。例えば、出生中の生命体は「人」であるのか、有体物に記録された情報も「財物」と言えるのか等の問題は、従来、主張されてきた解釈を踏まえて主体的な価値判断をしなければ、解決し得ないのである。そこで本講義では、判例に現れた事案の分析を通じて、あるべき構成要件解釈を追求する。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 2 | 担当者 | 福井 厚 |
刑事訴訟法を初めて学ぶ者を念頭において、現行刑事訴訟法の基本的な仕組みを、できる限り具体的な設例を通じて理解して貰うことを目的とする。2年次の刑事訴訟法演習�機Ν兇縫好燹璽困某覆瓩襪茲Α⊆錙垢旅�夫を授業では試みる予定である。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 2 | 担当者 | 田中 開 |
捜査を中心として学習する。本講義では、令状主義、強制処分法定主義などの基本的な原理・原則および判例・学説において採られている理論や実際的な適用を、主としてケース研究を通じて学習する。刑事法演習への基礎固めを目的とする。各論点につき、学生の報告・討議を中心に進めるので、積極的な姿勢が不可欠である。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 2 | 担当者 | 福井 厚 |
第一審手続のうち、公訴および公判を扱うが、その主な内容は、訴因と公訴事実、証拠法および裁判の効力である。毎回、判例などを素材として作成された具体的な設例をその場で与えて、当該問題を解決するのに必要な参考文献・判例などを事前に予習しておかなければ、授業について来られないような演習形式で行う。刑法�機Ν兇�よび刑事訴訟法演習�気畔擦擦董�刑事法の理論的な理解を徹底させ、次の段階の刑事法演習の学習にスムーズに移行できることを目的とする。
| 必選区分 | 必修 | 単位 | 2 | 担当者 | 木谷 明 |
これまで、法学部の刑法の授業では、各条文をどのように解釈するかという点を中心とした講義が行われ、他方、刑訴法の授業では、別途その条文の解釈が論じられてきた。これでは、学生がその相互の関係を理解し興味を持って授業に取り組むことが難しい。そこで、この演習においては、毎回、事実の確定しない具体的事例（課題）を与えたうえで、訴訟の各段階における刑法・刑訴法の解釈・適用上の問題点などについてレポートの事前提出を求める。そして、実際の授業では、これらのレポートを前提にして、双方向・多方向の議論により問題点を掘り下げることにより、刑法・刑訴法の理解を深めさせ、それとともに実務的な思考方法にもなじませる。
