柴田 和史

教授

現職及び主な経歴
法政大学大学院法務研究科教授
元新・旧司法試験考査委員
元新司法試験実施にかかわる研究調査会委員
中央労働委員会 公益委員
弁護士
担当科目
商法演習Ⅰ、商法演習Ⅱ、企業結合法Ⅰ、企業結合法Ⅱ
オフィスアワー
金曜6限 研究室
自己紹介
最近の研究テーマ
商法学の研究者として、会社法、手形法(有価証券法)、商行為法、金融商品取引法に関する研究を並行して行っている。会社法分野では、持株会社に支配される株式会社および単体である株式会社の取締役の責任の研究、合併・会社分割・株式交換・株式移転の理論の研究、手形法分野では有価証券法理の理論体系の確立、金融商品取引法分野では、情報開示および内部者取引問題の研究を行っている。また、中央労働委員会の公益委員を務めている関係から、会社法と労働法が交錯する分野における最新の問題の研究も行っている。
最近の主要著書・論文
「商法」編
(『デイリー六法(平成28年版)』、三省堂、2015年)
『会社法詳解(第2版)』
(商事法務、2015年)
『類型別中小企業のための会社法(第2版)』
(三省堂、2015年)
『現代会社法入門(第4版)』共著
(有斐閣、2015年)
『日経文庫 ビジュアル 図でわかる会社法』
(日本経済新聞出版社,2014年)
『ポイントレクチャー会社法(第2版)』共著
(有斐閣、2015年)
「第2章 会社」
『現代商法入門(第9版)』
(有斐閣、2014年)
『類型別中小企業のための会社法』
(三省堂、2012年)
『会社法の実践的課題』共編著
(法政大学出版局、2011年)
『現代会社法入門(第3版)』共著
(有斐閣、2010年)
『会社法詳解』
(商事法務、2009年)
『ポイントレクチャー会社法』共著
(有斐閣、2009年)
「第2章 会社」
(『現代商法入門(第8版)』、有斐閣、2009年)
「商法・経済法・消費者保護法」編
(『新六法(平成22年版)』、三省堂、2009年)
『日経文庫 ビジュアル 株式会社の基本(第3版)』
(日本経済新聞社、2006年)
『会社法の現代的課題』共編著
(法政大学出版局、2004年)

★論文
「会社法310条1項および議決権代理行使の制限の問題と大阪高裁昭和41年8月8日判決の意義」
(『法政法科大学院紀要』13巻1号、1-30頁、2017年)
「会社法310条1項および議決権代理公使の問題と最高裁昭和51年12月24日判決の意義」
(『企業法の進路 江頭憲治郎先生古稀記念』、193-229頁、
有斐閣、2017年)
「株式総会に出席する代理人の資格制限に関する判例の研究」
(『法政法科大学院紀要』12巻1号、1-20頁、2016年)
「共有株式の権利行使者の指定方法」
(『別冊ジュリスト判例百選 会社法判例百選【第3版】』、26-27頁、
有斐閣、2016年)
「会社法361条における賞与についての考察」
(『法政法科大学院紀要』11巻1号、1-17頁、2015年)
「株式等売渡請求制度―その骨格と問題点」
(『法律時報』2015年3月号、日本評論社、2015年)
「呈示期間経過後の小切手譲渡と善意取得」
(『別冊ジュリスト判例百選 手形小切手判例百選【第7版】』、
124-125頁、有斐閣、2014年)
「平成26年会社法改正の概要」
(『法政法科大学院紀要』10巻1号、13-24頁、2014年)
「準共有株式の準共有者による議決権行使方法」
(『法律時報別冊 私法判例リマークス』第49号、215-248頁、
日本評論社、2014年)
「吸収合併における包括承継と一身専属性の認められる債権債務」
(『前田重行先生古稀記念 企業法・金融法の新潮流』、265-312頁、
商事法務、2013年)
「吸収合併における包括承継と根保証契約」
(『会社・金融・法 〔下巻〕』、215-248頁、商事法務、2013年)
「吸収合併における不動産の対抗要件の問題」
(『関俊彦先生古稀記念 変革期の企業法』、143-196頁、
商事法務、2011年)
「経営判断の原則・研究序説
(経営判断の原則総論 経営に関する決定 ほか)」
(『会社法の実践的課題』共編著、法政大学現代法研究所、2011年)
「非上場株式の評価」
(『 ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ 5 会社法の争点』、
60~61頁、有斐閣、2009年)
「配当還元法の一考察」
(『江頭憲治郎先生還暦記念論文集 企業法の理論【上巻】』、
商事法務、2007年)
「Section 8 追出合併(Cash Out Merger)と対価柔軟化」
(『ビジネス法務大系 M&A ジョイント・ベンチャー』、
日本評論社、2006年)
「現金交付合併と正当な営業上の目的の法理に関する一試論(追出合併(Freeze-Out Merger)の問題点」
(『会社法の現代的課題』共編著、法政大学現代法研究所、2004年)
「取締役および大株主の情報開示義務(1)~(3)」
(『法曹時報』55巻1号、(同)7号、(同)12号、各1頁、法曹会、各2003年)
「7章 電子株主総会への展望」共著
(『電子株主総会の研究』、131-150頁、弘文堂、2003年)
「大株主の忠実義務と連結納税制度」
(『田村諄之輔先生古稀記念 企業結合法の現代的課題と展開』、商事法務、2002年)
「子会社管理における親会社の責任」
(『別冊商事法務 持株会社をめぐる商法上の諸問題 : 株式交換制度の創設に向けて』206号、105頁~、商事法務、1998年)
「二段階代表訴訟」
(『商事法の展望-新しい企業法を求めて 竹内昭夫先生追悼論文集』、
487-529頁、商事法務、1998年)
「竹内商法学の軌跡」
(『ジュリスト』1118号、25~33頁、有斐閣、1997年)
「機能的企業評価論」
(『現代企業法の展開/竹内昭夫先生還暦記念』、437~472頁、
有斐閣、1990年)
「ポイズン・ピル(1)」
(『法學志林』87巻4号、77~110頁、1990年)
「合併法理の再構成(1)~(6・完)」
(『法学協会雑誌』104~107巻、法学協会、1987~1990年)
MESSAGE
 法律は人間関係における最低限のルールです。道徳や倫理によって、人間関係が整序されれば、法律などは必要ないことになります。しかし、現実の社会では、道徳心も倫理観も持たず利潤追求に狂奔する人間が跋扈しています。これから法律を学ぶ人は、法律は「たかが法律にすぎない」ということを十分に理解し、同時に、道徳心や倫理観の涵養にも努めて、良き法曹になっていただきたいと思います。

専任教員 一覧へ

  • 受験生の方へ
  • 在学生の方へ
  • 修了生の方へ
  • 入学予定者の方へ
PAGETOP