柴田 和史

教授

現職及び主な経歴
法政大学大学院法務研究科教授
元新・旧司法試験考査委員
元新司法試験実施にかかわる研究調査会委員
前中央労働委員会 公益委員
弁護士
担当科目
商法Ⅰ、商法Ⅱ、商法演習Ⅰ、商法演習Ⅱ、企業結合法Ⅰ、企業結合法Ⅱ
オフィスアワー
金曜6限 研究室
自己紹介
最近の研究テーマ
いくつかのテーマを並行して研究している。
会社の合併・分割及び企業結合法の研究
〔1〕合併及び企業結合法の研究は私の生涯にわたる研究テーマである。1995年・96年にかけて,通産省・産業政策局で行われた「株式会社の合併・分割に関する研究会」で座長を勤め、別冊商事法務187号において、『会社合併・分割の現状と課題』という報告書を上梓した。2010年に商事法務の会社法コンメンタール17巻の合併に関する解説を執筆し、翌年、同18巻の合併の手続に関する解説を執筆した。以来、毎年、合併に関する論文を発表している。現在は、合併に関する研究、会社分割に関する研究、および、持株会社とその被支配会社の研究を行っている。
〔2〕特株会社と連結納税制度の研究
連結納税制度の研究としては、1995年から通産省・産業政策局で行われた「連結納税制度の研究会」に唯一の商法委員として参画し、詳細な研究報告書を発表し、2002年春には「連結納税制度と商法上の問題点」という論文を公表した。
〔3〕1997年・98年にかけて、通産省・産業政策局で行われた「株式交換制度の研究会」で座長を勤め、現実に巨大な事業会社を子会社とする持株会社を実現させるための法制度としての株式交換制度を研究し、立法に寄与した。
〔4〕インターネットと会社の情報開示
アメリカ合衆国の証券取引委員会が始めたEDGARシステムを、どのように修正して、わが国へ導入すべきかについて研究を進め、その成果として、2001年6月から、金融監督庁においてEDINETが稼動し始めた。これについては、2002年1月1日号のジュリストに論文を発表した。
〔5〕株式会社法の基本原理の研究
18世紀および19世紀のドイツやイギリスやアメリカにおける株式会社法の基本原理を研究している。
〔6〕労働法と会社法の交錯
中央労働委員会において現実の労働問題に直面していた関係から、労働法と会社法が交錯する局面において生ずる問題を解決しなければならないと考えている。とりわけ、会社分割制度の悪用の問題は看過することができないと考える。「新設分割実行前に行われた分割会社の不当労働行為と新設分割実行後の救済命令の名宛人-モリタエコノス外一社事件について-」という論文を中央労働時報1119号19頁~31頁(財団法人労委協会、2010年6月)に発表した。
最近の主要著書・論文
柴田和史(著)『会社法詳解(第2版)』(商事法務,2015) 柴田和史(著)『類型別中小企業のための会社法(第2版)』(三省堂,2015)
柴田和史(著)『日経文庫ビジュアル・図でわかる会社法』(日本経済新聞出版社,2014)
柴田和史・北村・山田(著)『現代会社法入門(第4版)』(有斐閣,2015)
近藤・柴田和史・野田(著)『ポイントレクチャー会社法(第2版)』(有斐閣,2015)
『現代商法入門(第9版)(近藤光男編)』(有斐閣,2014)
『デイリー六法(平成28年版)』の商法の部分を編集(三省堂,2015)
柴田和史(著)『類型別中小企業のための会社法』(三省堂,2012)
柴田和史(著)『会社法詳解』(商事法務,2009)
柴田和史・北村・山田(著)『現代会社法入門(第3版)』(有斐閣,2010)
近藤・柴田和史・野田(著)『ポイントレクチャー会社法』(有斐閣,2009)
柴田和史=野田博(編)『会社法の実践的課題』(法政大学現代法研究所,2011)
柴田和史=野田博(編)『会社法の現代的課題』,法政大学現代法研究所,2004)
『現代商法入門(第8版)(近藤光男編)』(有斐閣,2009)
『新六法(平成22年版)』の商法及び経済法・消費者保護法の部分を編集(三省堂,2009)
柴田和史(著)『日経文庫ビジュアル・株式会社の基本(第3版)』(日本経済新聞社,2006)
論文「合併法理の再構成(1)~(6・完)」法学協会雑誌104巻~107巻(1987~1990)
論文「機能的企業評価論」(竹内昭夫教授還暦記念論文集『現代企業法の展開』(1990),437頁~472頁
論文「ポイズン・ピル」法学志林87巻4号77頁~110頁(1990)
論文「竹内商法学の軌跡」ジュリスト1118号25頁~33頁(1997)
論文「子会社管理における親会社の責任」(別冊商事法務206号,『持株会社をめぐる商法上の諸問題』,1998,p.105以下)
論文「二段階代表訴訟」(竹内昭夫教授追悼記念論文集『商事法の展望』,商事法務,1998,pp.487-529)
論文「大株主の忠実義務と連結納税制度」(田村諄之輔先生古稀記念論文集『企業結合法の現代的課題と展開』所収,商事法務,2002)
論文「取締役および大株主の情報開示義務(1)~(3)」(法曹時報55巻1号1頁、7号1頁、12号1頁(法曹会,2003)
論文・柴田和史=神田秀樹共著「電子株主総会への展望」(岩村充=神田秀樹(編)『電子株主総会の研究』,弘文堂,2003,pp.131-150)
論文「配当還元法の一考察」(江頭憲治郎先生還暦記念論文集『企業法の理論』所収,商事法務,2007)
論文「追出合併と対価柔軟化」(『ビジネス法務体系Ⅱ』,日本評論社,2006)
論文「現金交付合併と正当な営業上の目的の理論」柴田和史=野田博(編)(『会社法の現代的課題』,法政大学現代法研究所,2004)
論文「非上場株式の評価」『会社法の争点』60頁~61頁(2009年)
論文「経営判断の原則・研究序説」柴田和史=野田博(編)(『会社法の実践的課題』,法政大学現代法研究所,2011)
論文「吸収合併における不動産の対抗要件の問題」(関俊彦教授古稀記念論文集『変革期の企業法』,商事法務,2011,pp.143-196)
論文「吸収合併における包括承継と一身専属性の認められる債権債務」、前田重行先生古稀記念論文集『企業法・金融法の新潮流』265頁~312頁(商事法務・2013年1月)
論文「吸収合併における包括承継と根保証契約」、岩原紳作ほか(編)『会社・金融・法(下巻)』215頁~248頁(商事法務・2013年11月)
論文「準共有株式の準共有者による議決権行使方法」私法判例リマークス49号215頁~248頁(日本評論社,2014年)
論文「平成26年会社法改正の概要」法政大学法科大学院紀要10巻13頁~24頁(2014年8月)
論文「呈示期間経過後の小切手譲渡と善意取得」手形小切手判例百選第7版124頁~125頁(2014年)
論文「株式等売渡請求制度」法律時報87巻3号(2015年2月)
論文「会社法361条における賞与についての考察」法政大学法科大学院紀要11巻1頁~17頁(2015年8月)
論文「共有株式の権利行使者の指定方法」会社法判例百選第3版26頁~27頁(有斐閣、2016年9月)
論文「株式総会に出席する代理人の資格制限に関する判例の研究」法政法科大学院紀要12巻1号1頁~19頁(法政大学法科大学院・2016年11月)
論文「会社法310条1項および議決権代理公使の問題と最高裁昭和51年12月24日判決の意義」、江頭憲治郎先生古稀記念論文集『企業法の進路』193頁~229頁(有斐閣・2017年1月)
論文「会社法310条1項および議決権代理行使の制限と大阪高裁昭和41年8月8日判決の意義」、法政法科大学院13巻1号1頁~30頁(法政大学法科大学院・2017年11月)
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 法律は人間関係における最低限のルールです。道徳や倫理によって、人間関係が整序されれば、法律などは必要ないことになります。しかし、現実の社会では、道徳心も倫理観も持たず利潤追求に狂奔する人間が跋扈しています。これから法律を学ぶ人は、法律は「たかが法律にすぎない」ということを十分に理解し、同時に、道徳心や倫理観の涵養にも努めて、良き法曹になっていただきたいと思います。

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