高須 順一

教授(実務家)

現職及び主な経歴
法政大学大学院法務研究科教授・博士(法学)
弁護士
元法制審議会民法(債権関係)部会幹事
最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員
担当科目
民事基礎演習、民法演習Ⅰ、民法演習Ⅱ、民事法演習、クリニック1、エクスターンシップ、要件事実演習、現代法曹論、企業法務入門、現代的契約関係法
オフィスアワー
木曜6限 教室あるいは研究室
自己紹介
 1982年に本学を卒業した60代前半の弁護士です。40年来の阪神タイガース・ファンということもあって、港区の虎ノ門に法律事務所を構えております。また、パソコンはMacです。このような私を一言で表現するとすれば、つまりは反骨ということになるのでしょうか。もっとも見かけは穏やかですし、自分では紳士のつもりでいます。そして、母校で教鞭を取ることに大いなる喜びを感じています。
 日常の弁護士業務は民事事件が主体となっています。依頼者層は幅広く小学校の同級生の人生相談から上場企業の顧問業務まで、様々な事件を担当しています。また、約10年前から民法(債権法)の改正作業に取り組んできました。約120年ぶりの債権法全面改正については皆さんにも大きな影響があると思います。2020年4月1日改正法施行に基づく勉強が必要になります。
 これまで受任した数々の事件、一人ひとりの依頼者との関係を通じて、私という一人の弁護士が形成されてきたというのが実感です。このような全人格的な弁護士としての私の姿をそのまま見てもらいたいと思っています。
 でも、やっぱり、座右の銘は、「長い物には巻かれ……ない。」かな。
最近の研究テーマ
 民法債権法の改正に関する取り組みと、それとも関係しますが詐害行為取消権に関する研究が最近の主な研究テーマです。債権法改正については、2009年11月から2015年2月まで法務省法制審議会民法(債権関係)部会の幹事を務めたことから現在も各種講演や書籍執筆等を行っています。とりわけ、公益財団法人日弁連法務研究財団の研修委員長として、「債権法改正十番勝負」と銘打った全国研修会を初めとして、今も多くの研修会を企画・実施しており、各地を回っています。
 詐害行為取消権の研究については、学生時代の恩師である下森定法政大学名誉教授の見解である責任説を承継し、債権法改正後の新しい詐害行為取消権制度のあり方を研究し、京都大学にて、博士号を取得しました。
最近の主要著書・論文
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
(商事法務、2020年)
『実務解説 改正債権法[第2版]』監修
(弘文堂、2020年)
『最新 債権管理・回収の手引』編集代表
(新日本法規、2020年)
『新・マルシェ民法シリーズⅢ 新・マルシェ債権総論』共著
(嵯峨野書店、2019年)
『債権法改正と実務上の課題』共著
(有斐閣、2019年)
『論点体系 判例民法<第3版>4巻 債権総論Ⅰ』共著
(第一法規、2019年)
『民事紛争解決の基本実務』共編著
(日本評論社、2018年)
「民法改正に伴う不動産取引における法的課題」
(『不動産政策研究 各論Ⅰ 不動産取引法務』、東洋経済新報社、2018年)
「<座談会>民法(債権関係)改正と裁判実務」
(『法の支配』190号、日本法律家協会、2018年)
『Before/After 民法改正』共編著
(弘文堂、2017年)
『Q&Aポイント整理 改正債権法』編著
(弘文堂、2017年)
『民法から考える民事執行法・民事保全法(第2版)』
(商事法務、2017年)
「民法(債権法)改正が与える影響−中小企業の立場から」
(『月刊 法律のひろば』2017年10月号、ぎょうせい、2017年)
「債権法改正と訴訟実務」
(『債権法改正法案と要件事実 法科大学院要件事実教育研究所報第15号』、日本評論社、2017年)
「詐害行為取消権の法的性質とその効力」
(『法學志林』114巻4号、2017年)
「債権法改正後の代位訴訟・取消訴訟における参加のあり方」
(『名城法学』第66巻第3号所載、2016年)
「訴訟告知の効力(上)(下)〜債権法改正の文脈において〜」
(『NBL』1063号、『同』1064号、商事法務、各2015年)
「民法(債権関係)改正のエッセンス 詐害行為取消権」
(『NBL』1047号、商事法務、2015年)
「いよいよ決まった民法(債権関係)改正−重要項目の紹介と解説−
 その2-債権者代位権、詐害行為取消権、保証等」
(『自由と正義』2015年[5月号]、18-24頁、
日本弁護士連合会、2015年)
『判例にみる 詐害行為取消権・否認権』編著
(新日本法規、2015年)
『事案分析 要件事実 −主張整理の基礎』編著
(弘文堂、2015年)
「債権法改正作業と濫用的会社分割
-改正法における詐害行為取消権行使の可能性」
(『濫用的会社分割−その態様と実務上の対応策』、商事法務、2013年)
「見えてきた平成民法の姿-実務の観点からの検証」
(『月刊 法律のひろば』2013年5月号、ぎょうせい、2013年)
「続・詐害行為取消権の法的性質に関する−実証的検討責任説をめぐって−」
(『法政法科大学院紀要』8巻1号、2012年)
「詐害行為取消と法人格否認の法理[民法から]」
(『民・商法の溝をよむ』、日本評論社、2013年)
「詐害行為取消権の法的性質に関する実証的検討(上)(下)
−責任説をめぐって」
(『NBL』949号、『同』950号、商事法務、各2011年)
「債務不履行責任(損害賠償責任および解除権)のあり方と要件事実論」
(『債権法改正と要件事実 法科大学院要件事実教育研究所報第8号』、
日本評論社、2010年)
『民法(債権法)改正を問う−改正の必要性とあるべき姿−』
(酒井書店、2010年)
「民法(債権法)改正に関するささやかなテクスト」
(『債権法の近未来像 下森定先生傘寿記念論文集』共編、
酒井書店、2010年)
「「the Champions of Civil Code」 としての弁護士の役割
−民法(債権法)改正問題に対する私の意見」
(『自由と正義』2009年3月号、日本弁護士連合会、2009年)
『ロースクール 民事法−要件事実とその先を目指して』
(酒井書店、2009年)
MESSAGE
「新しい時代には新しい制度を。新しい制度には新しい人材を。」
皆さんは、21 世紀の司法を担う貴重な人材です。法政大学法科大学院はその皆さんのがんばりを応援します。勉強はつらくても、共に学ぶ仲間がいます。法律を学ぶことは決して楽ではないけれども、知的興奮に溢れています。法政大学法科大学院での毎日は、皆さんの貴重な体験となるはずです。
そんな法政大学法科大学院で私たちと一緒に勉強しませんか。

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